岡山県倉敷市、瀬戸内海の海でノリの不作が続き、コンビニでもノリを使わないおにぎりが4割に増えてきているという。確かに最近、ノリって意外と高いなと思っていた。
瀬戸内海は高度成長期に赤潮によって瀕死の海といわれたが、行政や企業が排水の水質改善に取り組み、瀬戸内海では窒素の量は1/3まで減少したという。その結果、窒素やリンといった海中の栄養塩が減ったことがノリの色落ちを招いた。他にも魚や貝もプランクトンなどの餌が育たないため減少した。海がきれいになったのは喜ばしいが、漁業者にとっては複雑で、古くから漁をしてきた男性は「海が泣きよる」と話していた。

北大を卒業しNHK岡山局でディレクターをしているSHさんが制作チームの一員だったということで連絡をいただいたのだが、私が筑波大学の自然保護寄附講座でやっている科学コミュニケーションの授業にも関連していたので興味深く拝見した。まだぎりぎりNHK＋で見られるのでぜひ上の画像のリンクから見てほしい。
　

排水をあえてきれいにしない

いまは岡山県の児島湾につながる下水処理施設で、排出される窒素の量を基準の範囲内で増やしているそうだ。これまで家庭などからの排水はバクテリアの働きで窒素を取り除いていたが、その働きを弱め、90年代の水準まで窒素の量を増やし、ノリの色落ちを防ぐことができるか調べる。もちろん、窒素だけが色落ちの原因ではない可能性もある。また季節ごとの管理によって赤潮になる心配はない

しかし同じ行政でも環境管理課や観光に携わる人からは、きれいな海が汚れてしまうのではないかと心配する声が上がる。シーカヤックのガイドの方はツアー客が最も感動するのは透明な瀬戸内海であり、観光への影響を懸念する。私もこの方がガイドをしている牛窓に家族みんなで旅行に行ったことがあり、今でも良い思い出になっている。
　

どんな自然を理想とするかは人によって違う

これは自然環境保全を巡る価値判断の問題であり、どんな自然環境が望ましいのかが人によって違うため共通の理想像を作りにくいことを示している。かつて2005年に私が六甲山でさわやか自然百景をディレクターとして制作したとき、可愛らしいという視点だけでイノシシやうり坊を紹介するのはいかがなものかと感じ、そこからずっと気になっていたことでもあった。

科学技術社会論で「専門家だけで決められない価値判断を含む科学技術の問題」のことを「トランス・サイエンス問題」という（詳しく知りたい方は大阪大学の小林傳司先生のこの論文などを参照）。原子力や生殖医療などがその典型だが、時代が変化することで環境保全や自然保護もトランス・サイエンス問題の一つになったといえる。
どのような状態が最も最適な自然環境なのか、過去のいつ頃の自然を目指すべきなのかは専門家だけで決定できず、地域住民や関係業界団体、行政、NPOといった利害関係者で合意をまとめる必要がある。

例えば、生物多様性と水質環境のというのはどちらも高い・きれいというのが望ましいわけだが、「水清ければ魚棲まず」と言われるように、この要素は相反することがある。もちろん高度成長期のように徹底的に汚染されている場合は水質の改善がそのまま生物多様性の向上につながるわけで、私が学生の頃は自然保護にそれほど複雑なニュアンスはなかった。つまり破壊されてしまった、あるいは破壊が進行中の自然をとにかく守り復元していく方向性が明確だったわけだが、1990年代頃から自然環境が少しずつ改善され、例えば瀬戸内海では水質を上げることで水中の窒素やリンが不足し、生物にとっては住みにくい環境になってしまった。

原生林が素晴らしいことは自明であるかのように言われることがあるが、実際の原生林は湿度が高く、虫も多く、必ずしも誰もにとって快適とは言えない。中央アフリカの熱帯林にしばらく滞在してニシローランドゴリラやチンパンジーを撮影したことがあるが、ツェツェバエやハリナシバチ、アフリカミツバチなどに付きまとわれ、必ずしもいつでも気持ちよいわけではない。
もちろんこういう環境が大好きな研究者や保全活動家の方々もいるが、一般的な感覚とは言い難い。つまり、絶対的に減っている原生林を増やそうという合意はとれても、それが自らの生活空間に及ぶと、そうも言い切れなくなってくる。
　　

異なる立場の人々が対話する

このように立場によって意見が異なる問題の合意を作るのは難しい。番組はこうした科学コミュニケーションの問題まで切り込んでいた。広島大学の松田治先生によれば、これから目指すべき理想状態というのは実際は社会条件、その時々の自然環境によって変化するため、いつ頃の自然に戻すべきかという発想ではなく、関係する人々で地域の実情に応じてどんな海が良いのかを考えることが大事だという。

こうした里山、里海づくりには、自然科学の専門家だけでなく、NPOやコミュニケーションや合意形成のプロも入って様々な立場の人の異なる意見や取り組みを集約し、地域ごとに合意を作っていくことが大事である。こうした問題にまず取り組むのは地域の自治体だと思うが、早い段階でこうしたNPOやプロを入れて意見を集約していくのが望ましいと思う。今回のNHK岡山局の番組はこうした地域の取り組みの事例として参考になる。

2021/5/22